コロナショックで支払い困難でも放っておいたら危険な「住宅ローン」。最悪の事態になる前にすべきこと。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界的な経済に大打撃を与えているコロナショック。
緊急事態宣言が発令され、終息の見通しが全くたたないなか、どうにもできず困っている人は大勢います。
しかし、政府からの補償を待っているだけでは、この状況は乗り切れないかもしれません。
賃貸の家賃支払いに困っている人が多発していますが、持ち家組に重くのしかかっているのが「住宅ローン」です。
賃貸のように、支払いが滞って「出ていってください」となる状況が目先に見えないですが、放置することはとてつもなく危険です。
最悪の事態は「差し押さえ」からの「自己破産」。
そうならないためにも、今月、来月の支払いはできる、ということではなく、何十年という長い単位で組んだ住宅ローンは、先を見据えて「今、動くこと」が大切です。
飲食店やサービス業など、目先の収入が減少している業態が注目されていますが、この経済打撃はそこでおさまる問題ではありません。
コロナが収束すれば（せずとも）雇用カットが始まり、賃金が減給されるのは他人事ではありません。
「日本経済は戦後最大の危機」と安倍総理が表現しました。
今、住宅ローンを払っている大半は団塊ジュニアとその前後の世代ですが、私たちは戦後を知りません。
東洋の奇跡と言われた戦後の高度経済成長には、私たちの想像を遥かに超える苦悩と努力があったに違いないと思います。
それを知らない私たちが目の当たりにしているのは、確実に、私たち史上最大の危機です。
日本だけでなく、世界が止まっているのです。
テレワーク化が進み、感染拡大は緩和されるでしょう。
しかし、おそらく会社員の半分は休日の行動をしています。
それが悪いわけではありません。
この状況下で、前向きな気持ちを保つことはとても大切です。
しかし、今できることを探す人と、単なる休日を過ごす人の大きな違いは、時間の問題で滲み出てきます。
今だけでなく、10年先を考えた行動が、必要なのです。
ローンは借金です。
毎月決まったお給料のなかから決まった金額を支払っていたけれど、給料の減額や雇用カットを他人事に捉えていては、最悪の事態になってしまうかもしれません。
最悪の事態は、先でも述べた「差し押さえ」からの「自己破産」。
まるで他人事のように聞こえるかもしれませんが、誰に訪れてもおかしくない事態になってしまったのです。
無理して貯金からローンを支払い続けるのか。
返済額を減らす方法を考えるのか。
はたまた家を手放しても暮らす手段があるのであれば、それも視野に入れる時だと思います。
働いている会社の大小はもはや関係ありません。
どの業種にどれだけの影響が出ているのかも全く不透明です。
ただ、「自分は大丈夫だろう」という考え方がとてつもなく危険だということだけは事実です。
少しでも早く気づき、動き、先手を打てる人が生き残れる世の中です。
今の生活を維持するため、ではなく、この生活を今後どう変化させて、より良い生活を送れるようにするか、考えていきましょう。
住宅ローンを抱えている方へ。
住宅ローンアドバイザーの資格を所持している当社では、すでに契約済の住宅ローンの返済について、無料相談を受け付けております。
住宅ローンの負担を軽くする解決策をご提示しますので、まずはご相談ください。
①「借り換え」
今よりも安い金融機関へローンを組み替えることで、金利の負担を軽減します。
②「繰上げ返済」
ローンの繰上げ返済をすることで、金利の負担をなくします。
③「引き延ばし」
ローンの返済期間を延ばすことで、毎月の負担額を減らします。
④「任意売却」
ローンを滞納すると約半年程度で差し押さえになります。その場合でも売却できる最終手段です。
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